企業のSDGs取り組み事例5選｜メリット・NG例も
企業のSDGs取り組み事例5選｜メリット・NG例も
SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年に国連サミットで採択された、2030年までに達成を目指す国際的な17の目標です。環境保護、貧困解消、平等な社会の実現など、持続可能な世界を目指すこの取り組みは、企業にとっても重要なテーマとなっています。近年では、投資家や消費者、従業員などのステークホルダーからの期待も高まり、企業の持続可能性への取り組みが経営戦略の重要な要素として位置づけられています。本記事では、企業のSDGs取り組みの最新事例、導入のメリット、具体的な実践方法、そして注意すべきポイントまで、網羅的に解説していきます。
【最新事例で学ぶ】企業のSDGs取り組み
企業のSDGs取り組みは年々進化を遂げ、事業戦略と融合した形で展開されています。大企業から中小企業まで、それぞれの特徴を活かした独自のアプローチで、持続可能な社会の実現に向けて動いています。ここでは最新の事例を通じて、効果的な取り組み方とともに、陥りがちな失敗例についても具体的に見ていきましょう。
大企業のSDGs成功事例（製造業・小売・ITなど）
大企業では、グローバルな事業展開や豊富なリソースを活かし、SDGsの複数の目標に対して同時にアプローチする取り組みが見られます。製造業、小売業、IT業界を代表する各社の具体的な取り組みを見ていきましょう。
トヨタ自動車
トヨタ自動車は「トヨタ環境チャレンジ2050」を掲げ、2050年までに新車走行時のCO₂排出量を2010年比で90%削減し、その後、車両ライフサイクル全体でカーボンニュートラル（正味ゼロ）を達成することを目指しています。具体的には、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)といった電動車技術の開発・普及促進を進めるとともに、生産工場でのCO2排出削減や再生可能エネルギーの活用を推進しています。特に水素社会の実現に向けて、FCVの「MIRAI」を開発し、水素ステーションの整備支援も行うなど、SDGsの目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と目標13「気候変動に具体的な対策を」に貢献しています。さらに、サプライチェーン全体での環境負荷低減や、森林保全活動なども実施し、包括的なアプローチを展開しています。
（参照：SDGsへの取り組み｜トヨタ自動車）
ユニクロ
ユニクロを展開するファーストリテイリングは、「服のチカラプロジェクト」を通じて、SDGsの目標1「貧困をなくそう」や目標12「つくる責任、つかう責任」に取り組んでいます。具体的には、全国の小・中・高校で着なくなった衣料品を回収し、難民への衣料支援やリサイクル・リユースを推進しています。また、ペットボトルから作られた再生繊維の使用や、水の使用量を大幅に削減した「BlueCycle Jeans テクノロジー」の開発など、持続可能な素材への転換を進めています。さらに、サプライチェーンでの労働環境改善や、工場での環境配慮など、包括的なサステナビリティ活動を展開し、透明性の高い情報開示も行っています。
マイクロソフト
マイクロソフトは2030年までにカーボンネガティブを達成するという目標を掲げ、IT企業としてSDGsの実現に貢献しています。具体的には、データセンターの再生可能エネルギー100%化、AIを活用した環境モニタリングソリューション「AI for Earth」の提供、持続可能なクラウドサービスの開発などを進めています。また、「プラネタリーコンピューター」プロジェクトでは、世界中の環境データを収集・分析し、気候変動対策に活用できるプラットフォームを構築しています。こうした取り組みは、SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」や目標13「気候変動に具体的な対策を」に直接的に貢献しながら、他の目標達成も間接的に支援しています。
（参照：持続可能な社会の実現に向けたマイクロソフトの取り組み｜マイクロソフト）
中小企業・地域密着型の取り組み
中小企業では、限られたリソースの中で、地域の特性や自社の強みを活かした独自のSDGs活動が展開されています。地域社会との密接な関係を活用し、小規模ながら効果的な取り組みを実現している例を見ていきましょう。
箔一
金沢箔を代表する「箔一」は、伝統産業として受け継がれてきた価値を見つめ直し、持続可能な素材として再生可能な素材を活用した製品開発に取り組んでいます。特に工場での廃棄ロスゼロを目指し、廃棄金箔を集めて溶解・再成型する循環システムを構築することで、目標12「つくる責任、つかう責任」に大きく貢献しています。また、ワークショップや教育プログラムを通じて次世代への教育支援も行っており、SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」の実現にも取り組んでいます。こうした活動は、伝統工芸の持続可能性を高めるとともに、地域の文化継承にも寄与しています。
（参照：SDGsへの取り組み｜箔一）
筑後川温泉 清乃屋
福岡県の老舗旅館「筑後川温泉 清乃屋」は、「ワンヘルス宣言事業者」認定を受け、持続可能な観光業を実践しています。具体的には、アメニティ持参の呼びかけによる資源削減や地域パートナーシップを強化し、筑後の川の幸・山の幸など地元食材を生かした会席料理を提供しています。こうした取り組みは、目標12「つくる責任、つかう責任」や目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献しており、地域の魅力を活かしながら環境負荷の低減を実現する好例となっています。
SDGsと事業戦略の接続：目標別の具体事例
SDGsを事業戦略に組み込むことで、企業は新たな成長機会を見出すことができます。目標12「つくる責任、つかう責任」への取り組みとして、アパレル企業がサーキュラーエコノミー（循環型経済）モデルを導入し、製品ライフサイクル全体での環境負荷を低減する例があります。具体的には、再生素材の使用、修理サービスの提供、使用済み製品の回収・リサイクルなどを通じて、持続可能な生産・消費システムを構築しています。また、食品企業では、目標2「飢餓をゼロに」と目標12を結びつけ、フードロス削減と栄養価の高い食品開発を同時に進めている例が見られます。
SDGsウォッシュに要注意！NG事例とその原因
SDGsウォッシュとは、実質的な取り組みを伴わない表面的なアピールを指し、企業の信頼を大きく損なう可能性があります。例えば、「環境に優しい」と謳いながら、実際には製造過程で大量の廃棄物を出している、「ダイバーシティ推進」と主張しながら、経営層が男性ばかりのケースなどが挙げられます。こうした問題の原因として、短期的な成果やイメージアップを優先し、本質的な課題解決を軽視すること、測定可能な目標やKPIを設定せずに取り組むことなどが考えられます。SDGsウォッシュを避けるためには、透明性の高い情報開示、第三者による検証、そして実質的な改善活動の継続が不可欠です。
企業がSDGsに取り組む理由と得られるメリット
SDGsへの取り組みは、もはや企業の社会的責任（CSR）の一環としてだけでなく、企業の成長戦略の中核として位置づけられています。企業がSDGsに取り組むことで得られる具体的なメリットや、逆に取り組まないことによるリスクを理解することで、より効果的な戦略立案が可能になります。
SDGsとは？17の目標とビジネスとの関係
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年の国連サミットで採択された、2030年までに達成を目指す17の国際目標です。貧困、飢餓、健康、教育、ジェンダー平等、水・衛生、エネルギー、経済成長、産業・イノベーション、不平等是正、まちづくり、生産・消費、気候変動、海洋資源、陸上資源、平和、パートナーシップと、多岐にわたる課題に対応しています。企業にとってSDGsは、新たな事業機会を創出するドライバーとなり、イノベーションを促進する指針として機能します。例えば、環境配慮型製品の開発、サーキュラーエコノミーの導入、包摂的な雇用創出など、各目標への貢献が直接的な事業成長につながるケースが増えています。
企業価値向上・ESG投資への対応・採用強化などの効果
SDGsへの取り組みは、企業価値向上に直結する多面的なメリットをもたらします。ESG投資の観点では、SDGs対応企業は投資家から高い評価を受け、資金調達コストの低減や株価の安定化につながります。実際、ESG関連の運用資産額は2025年には50兆ドルを超えると予測されています。採用面でも、特にミレニアル世代やZ世代の人材は、就職先選びにおいて企業の社会的責任を重視する傾向が強く、SDGsに積極的な企業は優秀な人材確保で優位に立てます。さらに、消費者の環境・社会意識の高まりを背景に、SDGsに配慮した製品・サービスの需要が拡大しており、新たな市場開拓の機会にもなっています。
（参照：Global ESG Assets To Hit $50 Trillion by 2025｜Bloomberg Intelligence）
SDGsに取り組まないリスクとステークホルダーの反応
SDGsへの対応が遅れることは、企業にとって重大なリスクとなり得ます。投資家からの評価低下による資金調達コストの上昇、環境規制強化による事業継続リスク、消費者離れによる売上減少など、様々な負の影響が懸念されます。特に、若い世代を中心に持続可能性に対する意識が高まる中、SDGsに消極的な企業は「時代遅れ」「責任感が欠如した企業」というイメージを持たれ、ブランド価値の低下にもつながります。また、従業員のモチベーション低下や離職率の上昇といった内部的な問題も発生する可能性があります。社会の持続可能性に貢献しない企業は、長期的には市場から淘汰されるリスクも否定できません。
【ステップ解説】企業がSDGsを実践するための道筋
SDGsを経営に組み込むには、体系的なアプローチが不可欠です。国連グローバル・コンパクトが提唱する「SDGコンパス」などのフレームワークを活用しながら、社内体制の構築、目標設定、実行、評価までの一連のプロセスを計画的に進めることが成功への鍵となります。
SDGコンパスを活用した5ステップ
SDGコンパスは、企業がSDGsを経営戦略に組み込むための5つのステップを示した指針です。第1ステップ「SDGsを理解する」では、17目標の内容と自社事業との関連性を把握します。第2ステップ「優先課題を決定する」では、バリューチェーン分析を通じて自社が最も貢献できる目標を特定します。第3ステップ「目標を設定する」では、具体的なKPIと達成期限を定めます。第4ステップ「経営に統合する」では、SDGsを事業戦略や組織文化に組み込みます。第5ステップ「報告とコミュニケーションを行う」では、定期的な進捗報告と透明性の高い情報開示を実施します。
社内体制の構築：推進担当・研修・方針策定
SDGsの効果的な推進には、適切な社内体制の構築が不可欠です。まず、経営層直下に専門部署やプロジェクトチームを設置し、全社的な取り組みを統括する体制を整えます。同時に、従業員の理解と協力を得るために、定期的な研修やワークショップを実施し、SDGsの重要性と自社の取り組み方針を浸透させます。また、明確な方針策定とともに、従業員が日常業務の中でSDGsを意識できるよう、具体的な行動指針やガイドラインを整備します。さらに、各部門の代表者による推進委員会を組織し、部門横断的な連携と情報共有を促進することも重要です。
KPI設定と成果測定で信頼性を高める
SDGsの取り組みにおいて、適切なKPI（重要業績評価指標）の設定と定期的な成果測定は、活動の実効性と信頼性を高める上で極めて重要です。KPIは、定量的かつ測定可能で、期限が明確であることが求められます。例えば、CO2排出量の削減率、再生可能エネルギーの利用比率、女性管理職比率など、各SDGs目標に応じた具体的な指標を設定します。成果測定においては、第三者認証や国際基準（GRIスタンダードなど）を活用し、客観性を担保します。また、測定結果は定期的にステークホルダーに報告し、PDCAサイクルを回しながら継続的な改善につなげていきます。
持続可能な企業戦略にするためのチェックポイント
SDGsの取り組みを一過性のものでなく、持続可能な企業戦略として定着させるには、事業との連動性、適切な社外発信、信頼性の確保が重要なポイントとなります。本業とSDGsを結びつけ、ステークホルダーと効果的にコミュニケーションを取り、透明性の高い情報開示を行うことで、長期的な競争力強化につなげることができます。
本業との連動性を意識する
SDGsを企業戦略として持続可能なものにするには、本業との強い連動性が不可欠です。自社の製品・サービス、技術、ビジネスモデルが、どのSDGs目標の達成に貢献できるかを明確にし、事業活動とSDGsを一体化させることが重要です。例えば、IT企業であれば目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、食品メーカーであれば目標2「飢餓をゼロに」や目標12「つくる責任、つかう責任」など、自社の強みが直接的に貢献できる分野を特定します。また、新規事業開発においてもSDGsの視点を取り入れ、社会課題の解決をビジネスチャンスとして捉えることで、持続的な成長につなげることができます。
社外発信とステークホルダー連携のポイント
SDGsの取り組みを効果的に社外に発信することは、企業価値向上につながります。Webサイトやソーシャルメディア、統合報告書など、様々なチャネルを活用した情報発信が重要です。その際、単なる活動報告にとどまらず、社会的インパクトや具体的な成果を定量的に示すことで、信頼性を高めることができます。また、NGO、地域社会、他企業とのパートナーシップを構築し、協働プロジェクトを推進することも効果的です。特に、同業他社とのコレクティブ・インパクト（集合的な影響力）を創出する取り組みは、業界全体の変革につながる可能性があります。
信頼性ある情報開示・報告書の作成方法
SDGsに関する情報開示の信頼性を確保するには、国際的な基準やフレームワークに沿った報告が求められます。GRIスタンダード、SASB基準、TCFD提言などの国際的なガイドラインを活用し、比較可能で一貫性のある情報開示を行います。また、第三者機関による監査や認証を受けることで、客観性を担保します。報告書作成においては、ポジティブな成果だけでなく、課題や未達成の目標についても透明性を持って開示し、改善策を示すことが重要です。このような真摯な姿勢は、ステークホルダーからの信頼を獲得し、長期的な企業価値の向上につながります。
まとめ｜自社に合ったSDGsの第一歩を踏み出そう
SDGsは企業にとって、社会貢献と事業成長を両立する重要な戦略です。大企業の先進事例や中小企業の地域密着型の取り組みから学び、自社の強みを活かした独自のアプローチを見つけることが成功の鍵となります。まずは自社事業とSDGsの関連性を分析し、小さな一歩から始めましょう。適切なKPI設定とステークホルダーとの対話を通じて、持続可能な企業戦略を築いていくことが、2030年に向けた成長の基盤となります。
「1本の水から世界が変わる」をコンセプトに、FSC認証取得の紙パックで包まれたハバリーズは、企業のSDGｓをサポートします。通常のペットボトルと比較してCO2排出量を49%以上削減することができ、さらに使用済みパックを回収して紙からトイレットペーパーへとリサイクルする循環型システムを構築。1本につき1円を水源保全活動に寄付するなど、包括的にSDGsに貢献しています。ハバリーズの製品・取り組みの詳細はこちらからご覧いただけます。