統合報告書とアニュアルレポートの違いを比較｜企業事例も
統合報告書とアニュアルレポートの違いを比較｜企業事例も
企業の情報開示手段として、統合報告書とアニュアルレポートという2つの報告書があります。似ているようで異なる特徴を持つこれらの報告書は、企業価値を伝える重要なツールです。本記事では、統合報告書とアニュアルレポートの違いを目的・内容・作成メリットの観点から詳しく解説します。それぞれの特性を理解し、自社に最適な報告書作成の参考にしていただければ幸いです。
統合報告書とアニュアルレポートの違いとは？
統合報告書とアニュアルレポートは、企業情報を伝える媒体として広く活用されていますが、その性質や目的には明確な違いがあります。ここでは基本的な定義から対象読者、他の法定開示書類との関係性まで、両者の違いを体系的に解説します。
定義と役割の違い｜「統合報告書」「アニュアルレポート」の違いを理解する
統合報告書は、財務情報と非財務情報（ESG・サステナビリティなど）を統合的に開示し、企業の長期的な価値創造プロセスを示す報告書です。国際統合報告評議会（IIRC）が提唱したフレームワークに基づいて作成されることが多く、企業の持続可能性を包括的に伝えることを目的としています。
一方、アニュアルレポートは主に財務情報や事業活動の報告を中心とした年次報告書で、投資家向けの業績報告という側面が強いものです。両者は情報開示の範囲と深さに大きな違いがあります。
対象読者・目的の違い｜どのステークホルダーに向けた情報か？
統合報告書は、投資家だけでなく従業員、取引先、地域社会など幅広いステークホルダーを対象としています。企業の中長期的な価値創造能力を示すことで、多様なステークホルダーとの対話を促進する目的があります。
これに対しアニュアルレポートは、主に株主や投資家を対象としており、過去の業績や財務状況の報告が中心です。企業の財務的健全性や投資価値を伝えることを主目的としており、対象とするステークホルダーの範囲が統合報告書よりも限定的である点が大きな違いです。
統合報告書・アニュアルレポート・有価証券報告書の関係とは？
有価証券報告書は金融商品取引法に基づく法定開示書類であり、上場企業には作成義務があります。厳格な法的要件に従って財務情報を中心に開示する性質があります。
一方、統合報告書とアニュアルレポートは任意開示書類であり、法的な作成義務はありません。アニュアルレポートは有価証券報告書の内容をわかりやすくまとめたものという位置づけであることが多いのに対し、統合報告書はそれに加えて非財務情報や中長期戦略などを含めた総合的な企業価値の説明書という性格を持ちます。
近年では、有価証券報告書の内容を包含しつつ、より広範な情報を統合的に提供する統合報告書へのシフトが進んでいます。
情報の中身を比較！統合報告書とアニュアルレポートの掲載内容とは
統合報告書とアニュアルレポートでは、含まれる情報の種類や重点の置き方が大きく異なります。ここでは両報告書に掲載される具体的な内容を比較し、その違いや特徴を詳しく解説します。
統合報告書に含まれる情報｜価値創造プロセス・ESG・中長期戦略
統合報告書には、財務情報だけでなく多様な非財務情報が含まれます。特に重要なのが「価値創造プロセス」の説明です。これは企業がどのように資本を活用して長期的な価値を生み出していくかを図式化したものです。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みやKPI、中長期の経営戦略とその進捗状況も詳細に記載されます。さらに、リスクと機会の分析、ビジネスモデルの説明、重要課題（マテリアリティ）の特定プロセスなど、企業の持続可能性に関わる情報が総合的に掲載されます。これらの情報は相互に関連付けられ、企業の長期的な価値創造ストーリーを構築します。
アニュアルレポートに含まれる情報｜財務ハイライト・業績報告・経営者メッセージ
アニュアルレポートは主に財務情報と事業報告に焦点を当てています。具体的には、売上高・営業利益・当期純利益などの財務ハイライトが中心に掲載されます。また、セグメント別の業績分析や前年比較、業績予想なども詳細に報告されます。CEOや社長からの経営者メッセージでは、当該年度の振り返りや今後の展望が語られます。事業概要や主要製品・サービスの紹介、市場環境の分析なども含まれますが、これらは主に財務的な観点から説明されることが多いです。アニュアルレポートの主な目的は株主や投資家に対する業績説明であるため、過去の実績と短中期的な見通しに重点が置かれています。
「統合思考」とは？単なる情報の寄せ集めではない理由
統合報告書の核心となる「統合思考」とは、財務・非財務情報を単に並べるのではなく、それらの相互関連性を示し、企業価値創造のストーリーとして統合的に伝えるアプローチです。例えば、環境投資（非財務）がどのように将来の収益（財務）につながるのか、人材育成がイノベーション創出にどう貢献するのかといった因果関係を示します。この統合思考により、短期的な財務成果と中長期的な価値創造の関連性が明確になります。また、組織内の縦割りを越えた横断的な情報共有と戦略立案を促進する効果もあります。単なる情報の寄せ集めではなく、企業の持続的成長を支える思考法として、統合報告書作成の根幹をなしています。
報告書作成の実務ポイントとメリット
企業が統合報告書やアニュアルレポートを作成する際の具体的なメリットやプロセス、効果的な社内体制について解説します。実務に役立つポイントを押さえて、質の高い報告書作成につなげましょう。
企業が統合報告書／アニュアルレポートを作成するメリットとは？
企業が統合報告書を作成するメリットとして、まず投資家との対話の質向上が挙げられます。特に長期的な企業価値に関心を持つESG投資家からの評価向上につながります。また、非財務情報を体系的に整理することで、自社の強みや課題を経営陣が再確認できる内部効果も大きいです。
一方、アニュアルレポート作成のメリットは、財務情報を中心とした実績の可視化により、投資家に対する説明責任を果たせる点にあります。いずれの報告書も、作成プロセスを通じて社内の情報共有が促進され、部門間の連携強化にも貢献します。対外的な企業イメージ向上や人材採用における企業魅力度アップにもつながるため、単なる情報開示以上の効果が期待できます。
報告書作成のステップとスケジュール｜実務に活かせる手順
報告書作成は通常、前年度の報告書レビューから始まります。まず、企画・構成検討（2〜3ヶ月）では、重要テーマの特定や全体構成の決定を行います。次に、原稿作成・情報収集（2〜3ヶ月）では、各部門からデータを集め、原稿を執筆します。デザイン・レイアウト（1〜2ヶ月）では、視覚的な表現方法を検討し、最終チェック・承認（1ヶ月）で内容を確定させます。
統合報告書の場合は非財務情報の収集と検証に時間がかかるため、年間を通じた情報収集体制の構築が重要です。特に、決算発表後から株主総会までの期間は作業が集中するため、前倒しでの準備や外部専門家の活用も検討すべきです。理想的には1年前から準備を始め、PDCAサイクルを回すことが望ましいでしょう。
社内連携のコツ｜IR・サステナビリティ・経営企画部門の連携体制づくり
質の高い報告書作成には、部門横断的な連携が不可欠です。特に統合報告書では、IR部門（財務情報）、サステナビリティ部門（ESG情報）、経営企画部門（戦略情報）の三位一体の協力体制が重要になります。効果的な連携のためには、まず編集委員会を設置し、各部門から代表者を選出します。定期的な進捗会議で情報共有を図りながら、統一された企業メッセージを構築していきます。経営層の関与も成功の鍵で、CEOや役員からの明確な方針提示があると作業がスムーズに進みます。また、外部のIRコンサルタントやデザイン会社との協業においても、社内の窓口を一本化することで効率的な制作プロセスを実現できます。部門間の「共通言語」を作ることも大切で、専門用語の解説集を作成するといった工夫も有効です。
【事例あり】注目のトレンドと他社の先進事例を紹介
統合報告書とアニュアルレポートを取り巻く最新動向と、参考になる企業の実践例を紹介します。これらの事例から、自社の報告書作成に活かせるヒントを得ることができるでしょう。
統合報告書の発行企業は年々増加中｜その背景とは
日本国内における統合報告書の発行企業数は急速に増加しており、2022年12月末時点では872社に達しています。特に日経225構成企業の91％が統合報告書を発行しており、もはや大手企業の標準的な開示形式となっています。この顕著な増加傾向には複数の要因が関係しています。
最大の背景はESG投資の世界的拡大です。投資判断において非財務情報の重要性が高まる中、単なる財務報告だけでは投資家の情報ニーズを満たせなくなっています。また、TCFDをはじめとする気候変動関連の情報開示フレームワークの普及により、環境情報の体系的な開示が求められるようになりました。さらに、企業価値算定における無形資産（人材・知的財産・ブランド等）の重要性の高まりも発行増加の一因です。社会全体の持続可能性への関心が高まる中、企業の社会的責任を明確に示すツールとしても統合報告書の重要性は増しています。
（参照：「統合報告書発行状況調査2022 最終報告」を公表しました｜宝印刷D＆IR研究所）
（参照：KPMGジャパン、「日本の企業報告に関する調査2022」を発行｜KPMGジャパン）
参考になる統合報告書・アニュアルレポートの企業事例3選
統合報告書やアニュアルレポートの作成にあたり参考になる優良事例を紹介します。各社の特徴的なアプローチや優れた点を把握し、自社の報告書作成に活かせるポイントを見ていきましょう。
オムロン
オムロンの統合報告書は、価値創造ストーリーの一貫性と明確さで高い評価を得ています。特に特筆すべきは、長期ビジョンと短期業績の関連性を図表で分かりやすく示している点です。「SINIC理論」という独自の未来予測理論と事業戦略の連動性を明示し、技術革新がどのように社会的課題解決と企業成長につながるかを具体的に示しています。また、サステナビリティ目標の進捗を財務指標と並列で報告する構成も特徴的です。
（参照：統合レポート2024｜オムロン）
味の素
味の素の統合報告書は、マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスとその進捗管理の透明性が優れています。「アミノ酸のちから」という自社の強みと「食と健康の課題解決」というビジョンの結びつきが明確で、非財務KPIの設定と報告が詳細です。特に栄養改善や食資源の持続可能性に関する定量目標とその達成度の開示方法は、多くの企業の参考になる事例といえるでしょう。ステークホルダーとの対話内容の掲載も充実しています。
KDDI
KDDIの報告書は、デジタルと紙媒体の連携が秀逸です。基本情報を紙媒体で提供しつつ、詳細データやケーススタディをウェブサイトに掲載するという補完的なアプローチを採用しています。オンラインでの情報の掘り下げが容易な設計になっており、読者の関心に応じた情報アクセスを実現しています。また、5G・IoTなどの技術革新がどのように社会課題解決に貢献するかという視点が明確で、技術企業ならではの統合報告の好例となっています。
（参照：サステナビリティ統合レポート | IRライブラリ | KDDI株式会社）
ESG投資家に選ばれる企業になるために必要な情報開示とは？
ESG投資家に評価される情報開示の要点は、「具体性」「一貫性」「透明性」の3つです。まず具体性については、抽象的な方針や取り組みだけでなく、定量的なKPIとその達成状況を示すことが重要です。次に一貫性については、経営戦略とESG施策の関連性を明確にし、ビジネスモデルとの整合性を示すことが求められます。透明性については、ポジティブな情報だけでなく課題やリスクも正直に開示し、その対応策を示すことで信頼性が高まります。
また、TCFDやSASBなど国際的な開示フレームワークに準拠した情報提供も、グローバル投資家からの評価向上につながります。重要なのは形式よりも中身であり、自社の本質的な価値創造プロセスを誠実に伝えることがESG投資家の支持を得る鍵となります。
まとめ｜自社に合ったレポート形式を選び、企業価値を高めよう
統合報告書は財務・非財務情報を統合し、中長期的な価値創造に焦点を当てた幅広いステークホルダー向けの報告書である一方、アニュアルレポートは財務情報と短中期的な業績に焦点を当てた投資家向けの報告書です。
どちらを選ぶかは自社の情報開示の目的や対象読者によって判断すべきでしょう。近年はESG投資の拡大を背景に統合報告書へのシフトが進んでいますが、重要なのは形式よりも内容です。自社の価値創造ストーリーを最も効果的に伝えられる形式を選び、一貫性のあるメッセージを発信することが企業価値向上につながります。
また、報告書作成のプロセス自体が社内の統合思考を促進し、経営の質を高める機会にもなります。ぜひ本記事を参考に、自社に最適な報告書作成に取り組んでください。
ハバリーズは、カーボンニュートラルに取り組む企業のCO2削減量を可視化し、脱炭素アクションをサポートするサービスを提供しています。統合報告書やアニュアルレポートはもちろん、CSRレポートやサステナビリティレポートにも活用可能。環境データの収集・分析を効率化し、ESG情報開示の質を高めることで、投資家や顧客からの信頼獲得とESG評価向上に貢献します。カーボンニュートラルや脱炭素に取り組む企業様は、ぜひハバリーズにご相談ください。