海洋プラスチック対策ガイド｜個人・自治体・企業向け
海洋プラスチック対策ガイド｜個人・自治体・企業向け
海洋プラスチックは生態系・健康・経済に広範な影響を及ぼす喫緊の課題です。この問題を解決するには、上流から下流まで包括的な対策と、個人・自治体・企業それぞれの具体的なアクションが不可欠です。本記事では、海洋プラスチック問題の現状から実践的な解決策まで、すぐに行動できるチェックリストとともに分かりやすく解説します。
海洋プラスチック問題の現状と深刻な影響
海洋プラスチック問題は地球規模で深刻化しています。毎年約1,900万～2,300万トンのプラスチックごみが水生生態系に流入し、2050年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超えると予測されています。プラスチック汚染の実態を正確に理解することが、効果的な対策の第一歩となります。
（参照：Factsheet: Marine pollution｜THE OCEAN CONFERENCE）
（参照：Designing out plastic pollution with the circular economy｜エレン・マッカーサー財団）
（参照：Plastic Pollution｜UNEP）
マクロプラスチックとマイクロプラスチックの違い（定義・発生プロセス）
マイクロプラスチックとは直径5ミリメートル以下の微細なプラスチック粒子です。5mm以上はマクロプラスチックと呼ばれます。
発生源により2つに分類されます。一次マイクロプラスチックは洗顔料のスクラブ剤や樹脂ペレットなど生産時点で5mm以下のもので、二次マイクロプラスチックはレジ袋や食品トレーなどが紫外線や波の作用で劣化・細分化したものです。マクロプラスチックからマイクロプラスチックへの分解過程では、完全な自然分解は起こらず、半永久的に環境中に残存し続けます。
主な発生経路：陸域→河川→海、漁具・海上活動由来
海洋プラスチックごみの流出経路は大きく2つあり、1つは陸からの流出で、国民生活や事業活動で発生したプラスチックごみが廃棄物処理制度により回収されず、雨や風で河川などを経由して海域に流出するケース、もう1つは漁業やマリンレジャーなど海域で使用されるプラスチック製品が直接海域に流出するケースです。日本からは年間約13,000～31,000トンの海洋プラスチックごみが流出していると推定されています。（参照：令和6年度検討結果日本の海洋プラスチックごみ流出量の推計｜環境省）
特に内陸部も含めた全ての地域が共通の課題として認識する必要があり、廃棄物回収システムの整備状況が海への流出量に直結しています。
（参照：Back to Blue｜日本財団）
生態系・人の健康・経済への主要な影響
マイクロプラスチックは海洋生物の消化器官に取り込まれ、食物連鎖を通じて有害物質が生物濃縮される可能性があります。2025年のACC年次科学セッションで発表されたデータでは、マイクロプラスチック汚染濃度の高い地域の住民は、心筋梗塞、脳卒中、死亡率が有意に高いことが示されました（2025年8月時点）。ただしこれは観察研究の結果であり、マイクロプラスチックが直接の原因であることを証明するものではありません（さらなる追跡研究・因果解析が必要）。経済的影響としては、漁業への直接的被害、観光業への景観悪化、船舶航行の障害などが報告されています。マイクロプラスチックは残留性有機汚染物質（POPs）を海水中から吸着しやすい性質があります。研究によって異なるものの、マイクロプラスチック表面上で観測されるPOPsの濃縮は数十倍〜数百万倍と報告されており（研究・地域・化合物に依存）、一部の最新研究では10^5〜10^7程度の濃縮が報告されています。
（参照：Microplastics Possibly Associated With Chronic NCDs｜American College of Cardiology）
（参照：Enrichment of Persistent Organic Pollutants in Microplastics from Coastal Waters｜PMC）
効果的な海洋プラスチック対策の全体像（上流→中流→下流）
海洋プラスチック問題の解決には、プラスチックの製造段階から海洋到達後まで、包括的なアプローチが必要です。各段階での対策効果と現実的な限界を理解することで、より効果的な戦略を立てることができます。対策は発生段階に応じて「上流・中流・下流」の3つに分類され、それぞれ異なるアプローチが必要です。
上流対策：製品設計、生産削減、代替素材の有効性
上流対策は、プラスチックの製造・設計段階での対策です。バイオプラスチックは植物などの再生可能な有機資源を原料とするバイオマスプラスチックと微生物の働きで分解する生分解性プラスチックの総称で、バイオマスプラスチックには焼却処理時のCO2抑制効果が期待されます。環境省は2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入する目標を設定しています。しかし限界も明確で、バイオプラスチックのコストは通常のプラスチックより2〜3倍高く、2018年時点での導入率は0.5％に留まっています。また、代替素材への完全移行には技術的制約があり、すべての用途に対応できていません。
中流対策：河川インターセプト、沿岸回収の実効性
中流対策では河川から海洋への流出防止が重要です。オランダで開発された「グレート・バブル・バリアー」は、河川に泡のカーテンを作ってプラスチックごみを集水システムに押し込む技術で、船の通行や魚の回遊を妨げない利点があります。日本でも河川での回収技術が進歩していますが、効果は限定的です。世界の海洋プラスチックごみの約8割は陸域から発生しているため、内陸から沿岸及び海洋にわたる関係主体が一体となった対策が不可欠とされています。しかし、すべての河川に設置するには膨大なコストと技術的課題があり、流出量全体に対する削減効果は現状では数％程度に留まっています。
下流対策：リサイクル（機械的・化学的）と適正処理の現実
下流対策の中心はリサイクル技術の向上です。日本では廃プラスチックの有効利用率は89％に達していますが、約64％をサーマルリサイクル、22％をマテリアルリサイクル、3％をケミカルリサイクルで処理しています。マテリアルリサイクルには物理的処理によるメカニカルリサイクルと化学的処理によるケミカルリサイクルがあり、後者は品質面でバージン材と遜色ない製品を作れる利点があります。しかし、リサイクル材はバージン材より割高になるケースが多く、現状のマテリアルリサイクル先は主に物流用パレットや擬木など限られた商品となっています。
（参照：2023年廃プラスチック総排出量｜一般社団法人プラスチック循環利用協会）
効果と限界を数値で示す
各対策の効果と限界を数値で整理すると、上流対策では2040年までに世界のプラスチック生産量は736 Mtに達し、リサイクル率はわずか6％に留まると予測されています。中流対策の河川回収技術（Great Bubble Barrierなど）は局所的には高い回収率（80%前後）を実現していますが、年間0.8-2.7Mtと推定される河川由来の海洋プラスチック流入量や、世界全体の年間8-11Mの海洋流出量に対する削減効果は、どれだけの河川に技術を導入するかによって大きく変わるため、現状では全体への影響は限定的です。下流対策では日本の廃プラスチック有効利用率89％は高水準ですが、中国・ASEAN諸国の輸入規制強化により、国内処理能力の拡充が急務となっています。総合的に見ると、単一の対策では限界があり、上流から下流まで統合的なアプローチが不可欠です。
（参照：Policy Scenarios for Eliminating Plastic Pollution by 2040｜OECD）
実践的な海洋プラスチック対策アクション
海洋プラスチック問題の解決には、各主体が役割を理解し、段階的に対策を実行することが重要です。今日からできる小さなアクションから、中長期的な制度設計まで、実践的な取り組みを紹介します。
個人：日々の消費・分別・ボランティア参加の優先順位（チェックリスト）
個人レベルでの対策は、日常生活の小さな変化から始まります。最も重要なのは、ごみをポイ捨てせず所定の場所に廃棄すること、プラスチックごみを減らすこと、そしてリサイクルの徹底です。
効果的な個人アクション・チェックリストとして、
短期（今日から可能）
マイボトル・エコバッグの持参、使い捨てプラスチックの拒否、適切な分別の実践。
中期（1ヶ月以内）
プラスチック・スマートキャンペーンへの取り組み登録、地域の清掃活動への参加、プラスチック使用量の記録と削減目標設定。
長期（3ヶ月以上）
環境配慮製品の積極的選択、春・秋の海ごみゼロウィークでの清掃活動参加、家族・友人への啓発活動の実施が挙げられます。
自治体：流出経路調査→優先対策→住民巻き込みの実務フロー
自治体の取り組みは段階的アプローチが効果的です。大阪府では2025年大阪・関西万博に向けて「OSAKAごみゼロプロジェクト」を実施し、府内全域で地域・企業・団体・市町村等と連携してごみ削減を推進しています。
実務フローとして、
第1段階
流出経路の科学的調査（河川・下水道からの流出量測定、マイクロプラスチック濃度調査）。
第2段階
データに基づく優先対策の選定（高流出地域の特定、効果的な回収地点の設定）。
第3段階
海岸漂着物処理推進法に基づく対策推進事業の展開や自治体による漂着物の回収処理の推進。
第4段階
住民巻き込み戦略（教育プログラムの実施、インセンティブ制度の導入、企業・NGOとの協働体制構築）
を順次実施します。
企業：製品設計・サプライチェーン対策・回収スキーム導入のステップ
企業の対策は包括的戦略が求められます。ユニリーバでは2025年までに4つのグローバルコミットメント（非再生プラスチック50%削減、使用プラスチックの25%を再生プラスチックに、パッケージ100%再使用可能・再生可能・堆肥化可能に、販売量より多くの回収・再生支援）を設定しています。
実践ステップとして、
第1段階
現状把握とゴール設定（プラスチック使用量の詳細調査、具体的数値目標の設定）。
第2段階
日本コカ・コーラのように2025年までに全PETボトル製品へサステナブル素材使用、2030年までに100%サステナブル素材に切り替える製品設計の革新。
第3段階
サプライチェーン対策（調達基準の見直し、パートナー企業との連携強化）。
第4段階
プラスチック資源循環法の自主回収・再資源化事業計画認定制度を活用した回収スキーム導入
を段階的に実行します。
短期／中長期で期待できるインパクト（KPI例）
各主体の取り組み効果を数値で測定することが重要です。
個人レベルKPI例として、
短期（1年以内）：プラスチック使用量20%削減、清掃活動参加回数月1回以上、分別正答率95%以上。
中長期（3年以内）：プラスチックフリー商品購入割合50%以上、地域啓発活動実施回数年4回以上を設定。
自治体レベルでは、大阪府のようなプラットフォーム設置による効果的取組の共有・発信で、
短期：海洋プラスチック流出量10%削減、住民参加清掃活動者数2倍増。
中長期：新たな海洋流出量50%削減、リサイクル率向上を目標とします。
企業レベルでは、コーセーの2018年マイクロプラスチックビーズ使用停止や資生堂の同様取組のように、
短期：マイクロプラスチック放出ゼロ、再生素材使用率25%以上。
中長期：製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラル達成、循環型ビジネスモデル確立を目指します。
国際枠組み・最新動向と、読者が取るべき次の一手（CTA）
海洋プラスチック問題は地球規模の課題であり、国際的な協力と革新的技術の発展、そして一人ひとりの行動が解決の鍵となります。最新の国際動向を踏まえ、今すぐできることから中長期的な取り組みまで、実践的なアクションプランを提示します。
国際交渉（グローバル条約）の主要論点と最新アップデート
2025年8月5日から15日まで、スイス・ジュネーブでプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第5回政府間交渉委員会再開会合（INC5.2）が開催され、184か国の国連加盟国、関係国際機関、NGO等約3,700人が参加しました。この条約交渉では、主要な対立構造が明確になっています。プラスチック生産量を段階的に削減する生産規制を盛り込むことに対して産油国側が強硬に反対し、一方で中南米やアフリカを含む100カ国以上がプラスチック原料を持続可能なレベルまで削減する世界目標の策定を提案するなど、「上流規制」対「下流管理」の対立が続いています。2024年末を目標としていた条約策定は2025年以降に持ち越しとなり、INC事務局は今後再度政府間交渉委員会を開いて議論を再開する予定です（2025年8月15日時点）。
（参照：Second Part of the Fifth Session (INC-5.2)｜UNEP）
注目技術・事例（河川回収、分解性素材、企業の成功事例）
革新的技術の発展が解決の希望となっています。河川回収技術では、オランダで開発された「グレート・バブル・バリアー」が泡のカーテンでプラスチックごみを集水システムに押し込む技術として注目され、船の通行や魚の回遊を妨げない利点があります。
日本の研究者が開発した海水で分解するプラスチック素材は、従来のプラスチックが数百年かかるのに対し、海水中で数時間から数日で完全に分解され、2025年6月にロイターが報じたこの技術は世界中から注目されています。
企業の成功事例では、日本コカ・コーラが2025年まで全PETボトル製品へサステナブル素材使用、2030年まで100％サステナブル素材への切り替え目標を設定し、ユニリーバが2025年まで4つのグローバルコミットメント（非再生プラスチック50%削減等）で具体的成果を上げています。
本記事執筆時点での最新情報：2025年8月29日現在、プラスチック汚染に関する国際条約交渉は継続中であり、各国政府の合意形成に向けた努力が続けられています。最新の動向については、環境省や外務省の公式発表をご確認ください。
まとめ
海洋プラスチック問題の解決は、一人ひとりの行動が積み重なって実現されます。2030年のSDGs達成目標まで残り5年という重要な時期に、今こそ行動を起こす時です。美しい海を未来世代に残すため、今日からできることを始めませんか。
個人でできる具体的なアクションとして、サステナブルな紙パックミネラルウォーター「ハバリーズ」への切り替えも効果的です。ペットボトルよりプラスチック使用量60%削減を実現し、FSC認証取得の100%再生可能な紙素材を使用。独自の「ハバリーズリサイクル便」により紙から紙への再生を可視化し、真のサーキュラーエコノミーを推進しています。外出時はマイボトル、オフィスや来客時は紙パック水を組み合わせることで、より実践的なプラスチック削減が実現できます。詳しくはこちらをご覧ください。