包装廃棄物指令とは｜EUの概要・PPWR最新動向
包装廃棄物指令とは｜EUの概要・PPWR最新動向
包装廃棄物指令とは、EU域内の包装材と包装廃棄物の管理・削減を目的とした法規制です。1994年制定の指令94/62/ECに始まり、2025年1月22日に公布された新規則PPWR（包装・包装廃棄物規則）が2026年8月12日から適用開始されます。
包装廃棄物指令とは：基本的な定義と目的
包装廃棄物指令の基本構造と歴史的変遷を理解することで、現在のPPWRへの発展過程と企業に求められる対応の背景を把握できます。
包装・包装廃棄物の定義
包装の定義
・商品の封入・保護・取り扱い・輸送・提示を目的とする物品
・使用される材料を問わず（プラスチック、紙、金属、ガラス等）
・使用・発生分野も問わず（食品、工業製品、eコマース等）
主な除外対象
・商品と一体化した構成部品
・輸送用パレット（包装として機能しない場合）
・医療機器の無菌性維持に必要な特殊包装（一部例外）
年表で見る主要な改正ポイント（1994 → 2018 → 以降）
1994年の指令94/62/ECは、回収50–65%、リサイクル25–45%（各材質15%以上）を基本目標として定め、その後2004/12/ECで引上げ・明確化が行われました。2018/852で2025/2030の材質別・全体目標が再設定され、これらはPPWR（第52条）でも引き継がれています。
PPWRはこれら目標の達成を支援するための設計要件や報告・検証ルールを整備し、生産者責任制度（EPR）の拡充も継続されます。
出典：Directive 94/62/EC, Directive (EU) 2018/852
最新動向：PPWR（規則化）とは何が変わるのか？
従来の包装廃棄物指令に代わり、2025年1月22日に公布されたPPWR（包装・包装廃棄物規則）は、EU域内での統一的な規制適用を実現する画期的な変更です。指令から規則への移行により企業の対応義務が明確化され、より厳格な要件が設定されています。
Directive → Regulation の意味（直接適用、加盟国裁量の変化）
指令（Directive）から規則（Regulation）への変更は、EU法における根本的な性質の転換を意味します。従来の指令94/62/ECでは、各加盟国が国内法に転換する際に一定の裁量を持ち、実施方法や詳細要件に国ごとの差異が生じていました。PPWRは規則（EU）2025/40として、2026年8月12日から全加盟国で直接効力を発揮し、統一基準が適用されます。
この変更により、企業はEU域内のどの国で事業を行っても同一の規制要件に対応すれば済むというメリットがある一方、各国の事情を考慮した柔軟な実施が困難になるという側面もあります。特にEU域外から製品を輸出する企業にとっては、複数国への対応が簡素化される重要な変更点です。
主要要件（リサイクル率目標・再利用義務・ラベリング・EPR 等）
持続可能性要件
PPWR（Regulation (EU) 2025/40）は、包装に対する複数の持続可能性要件を定めています。主要要件は第5〜12条（有害物質管理、リサイクル設計、プラスチックの最低リサイクル含有率、バイオベース原料・堆肥化基準、包装最小化、再利用要件、ラベリング等）で規定され、個々の要件ごとに段階的に施行されます。例えば、PFAS規制は主要な適用日（2026年8月12日）に効力を持ちますが、再利用義務や最低再生材比率、ラベリングの一部などは段階的適用（2028年以降〜2030年代）となる項目があります。
企業への影響として適合宣言書の作成が義務化され、不適合が判明した場合、当局は是正・撤回・回収・販売禁止等の措置を命じ得ます。罰則は加盟国が整備し、効果的・抑止的であることが求められます。
リサイクル率目標の段階的引き上げ
2025年までに包装全般で65%、2030年までに70%のリサイクル率達成が求められます。プラスチック包装については2025年に50%、2030年に55%、紙・段ボールは2025年に75%、2030年に85%という具体的目標が設定されています。目標未達成の場合は生産者責任制度（EPR）による追加コストが発生する可能性があります。
PFAS規制とラベリング強化
PPWRは食品接触用包装におけるPFASの使用を制限しており、一般適用日（2026年8月12日）以降、25 ppb/250 ppb/50 ppmの閾値を超えるPFAS含有の包装は市場投入ができなくなります。適合性はAnnex VIIに基づく技術文書で証明する必要があります。また、消費者向けの明確なラベリング要件が強化され、リサイクル方法や廃棄方法の表示が義務化されます。
過剰包装の抑制
PPWRは最小化要件（第9条）、空隙率50%の上限（第24条：2030年1月1日または方法論実施行為から3年の遅い方）、特定用途の単回使用包装の制限（第23・25条：多くが2030年1月1日から）により、過剰包装を実効的に抑制します。
出典：Regulation (EU) 2025/40, 欧州連合日本政府代表部資料
企業向けアクションプラン（短期／中期／長期のチェックリスト）
PPWR対応を効率的に進めるため、適用開始までの時間軸に応じた段階的なアクションプランが重要です。2026年8月の適用開始に向けて、短期的な緊急対応から長期的なシステム構築まで、実務担当者が即座に活用できるチェックリストを提示します。
短期（〜1年）：現状評価と表示対応（最優先項目）
PPWR適用まで残り約1年という短期間で対応すべき最優先項目は、現状把握と緊急性の高い表示対応です。まず自社の包装材がPPWRの対象となるかを確認し、現在使用している材料・設計・表示の適合状況を評価する必要があります。特にEU向け製品については、2026年8月以降の販売継続可否を早急に判断することが求められます。
緊急対応チェックリスト
・EU向け製品の包装材リスト作成（材料・重量・用途別）
・PFAS含有包装の特定と代替材料の検討（25 ppb/250 ppb/50 ppm閾値への対応）
・現行ラベリングのPPWR要件適合性評価
・適合宣言書作成に必要な技術文書の整備
・法務・調達・製造部門との連携体制構築
・PPWR対応予算の確保と承認手続き
中期（1〜3年）：製品設計・素材見直し／サプライヤー管理
適用開始後の中期段階では、持続可能性要件への本格対応として製品設計の抜本的見直しが必要です。2030年のリサイクル可能包装義務化に向けて、モノマテリアル化やリサイクル含有率向上などの設計変更を段階的に実施します。同時にサプライチェーン全体でのPPWR対応を確実にするため、サプライヤー管理体制の強化も不可欠です。
設計・調達改善チェックリスト
・モノマテリアル包装への設計変更計画策定
・リサイクル材調達先の確保と品質基準設定
・サプライヤーのPPWR対応状況監査実施
・包装最小化のための製品設計見直し
・再利用可能包装システムの導入検討
・代替材料の性能評価とコスト分析完了
長期（3年〜）：回収・再利用システム／EPRコストの最適化
2030年以降の完全適用に向けた長期戦略では、循環型経済モデルへの転換が中核となります。回収・再利用システムの構築により包装廃棄物の発生抑制を図り、EPRコストの最適化を通じて競争優位性を確保することが重要です。特に再利用目標達成のためには、消費者行動変容を促す仕組み作りや、業界全体での協働体制構築が必要になります。
システム構築チェックリスト
・包装回収・再利用システムの本格運用開始
・EPRコスト削減のための包装設計最適化完了
・消費者向け啓発・インセンティブプログラム実施
・業界団体との協働による標準化推進参画
・サーキュラーエコノミー対応の新ビジネスモデル確立
・2040年廃棄物削減15%目標達成に向けた中間評価実施
よくあるQ&A/日本企業向け影響まとめ
PPWR対応で企業が直面する具体的な疑問について、検索されやすい質問形式で回答します。特に日本企業がEU市場で事業継続するために必要な実務的な情報を整理しています。
FAQ（対象、適用時期、罰則、輸出企業の注意点）
包装廃棄物指令とは何ですか？
包装廃棄物指令とは、EU域内の包装材の環境負荷削減を目的とした法規制で、現在はPPWRという規則に発展しています。
PPWRの対象となる包装は何ですか？
EU市場に投入される全ての包装材で、材料・用途・製造場所を問わず適用されます。
PPWRはいつから適用されますか？
2026年8月12日から適用開始され、要件により段階的に実施されます。
PPWR違反の罰則はありますか？
不適合が判明した場合、当局は是正・撤回・回収・販売禁止等の措置を命じ得ます。各加盟国が効果的・抑止的な罰則を整備します。
日本企業の輸出にも影響しますか？
はい。EU向け製品の包装は全てPPWR要件への適合が必要です。
リサイクル材使用義務はいつからですか？
プラスチック包装の最低再生材含有率は、2030年1月1日又は第7条8項の実施行為施行から3年の遅い方から適用。用途・材質により割合・例外があります。
適合宣言書は誰が作成しますか？
適合宣言書（EU declaration of conformity）は原則として製造者が作成し、EU域外製造者の場合は輸入者が責任を負います。製造者がEU内にいない場合、輸入者（importer）がその責務を負い得ます。さらに、流通段階で自社名義・自社商標で包装を市場投入する、あるいは改変を行う事業者は『製造者と見なされる』ため同様の義務を負います。技術文書・適合宣言書は単用途包装は市場投入後5年、再利用包装は10年間保存する必要があります。
参考資料（公式文書と実務ガイド）
EU公式文書
・Regulation (EU) 2025/40（EUR-Lex掲載）
・欧州委員会 環境ポータル：PPWR 解説ページ
“Packaging & Packaging Waste Regulation (PPWR)”
“Packaging waste” トピックページ（PPWR 関連）
・欧州委員会／関係団体作成のスライド資料
「Slides for the SH event」 PDF — PPWR の概要をスライド形式で解説
実務ガイド・解説資料
・欧州連合日本政府代表部「EUのPPWR概要」
・実施ガイダンス（ドイツ）
業界団体・専門機関資料
・日本貿易振興機構（JETRO）EU循環型経済関連法レポート
・UL Solutions Japan
「EUの包装材規則PPWRの概要」（ニュース形式、要点解説）
・Rethink Plastic Alliance による「PPWR 実施ガイド」
最終確認日：2025-09-13
これらの資料は定期的に更新されるため、最新版の確認を推奨します
まとめ
PPWRは2026年8月からEU域内で直接適用される包装廃棄物規制であり、EU市場で事業を継続する企業にとって対応は必須です。まず現状の包装材評価と適合宣言書作成準備を最優先で実施し、段階的に持続可能性要件への適合を進めることが重要です。
サステナブル包装の実践例として注目されるハバリーズの紙パックミネラルウォーターは、PPWRが目指す循環型包装の理想的なモデルです。従来のペットボトルと比較してプラスチック使用量を60%削減し、FSC認証を取得した100%再生可能な紙素材を採用。独自のリサイクル回収システムにより「紙から紙への再生」を可視化し、PPWRが推進するサーキュラーエコノミーを先駆的に実現しています。EU規制に先行する包装設計として、企業の参考事例にもなる革新的な取り組みです。詳しくはこちらをご覧ください。