エンターテインメント・テクノロジー業界として責任を果たす U-NEXT HOLDINGSが描くサステナブルな未来

持ち株会社であるU-NEXT HOLDINGSと、日本最大級の動画配信サービスを提供するU-NEXT、店舗BGMやDX化を推進するUSENなど29の事業会社から成り立つUSEN＆U-NEXT GROUPは、多様な事業を展開しています。2021年にサステナビリティ推進室を設立して以来、エンターテインメント・テクノロジー業界ならではの視点で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させています。
今回は同社のブランド推進室でサステナビリティ推進を担当する山本様に、具体的な取り組みについて話を伺いました。

■今回お話を伺った方
株式会社U-NEXT HOLDINGS
ブランド・コミュニケーション統括部
ブランド推進室長 兼 サステナビリティ推進Unitマネージャー
山本まりも 様

創業60年の歴史とともに進化を続けるU-NEXT HOLDINGS

――まず、御社の成り立ちと事業内容について教えてください。

大阪で店舗向けBGMの有線音楽放送の会社として創業し、60年以上の歴史を持つ当社は、現在USENとU-NEXTの2つのブランドを中心に展開しています。店舗向けのBtoBサービスでは、音楽配信だけでなく、集客支援や保険、インフラ系サービス、さらには最新の配膳ロボットやモバイルオーダーシステム、キャッシュレス決済システムまで、幅広いソリューションを提供しています。29の事業会社がそれぞれの事業に専念できるよう、ホールディングスとしてバックアップする体制を整えています。

――U-NEXTは特に知名度が高く、多くの方が利用されていますね。

コンテンツ配信事業では、インターネット動画配信の黎明期から市場の可能性を見据えて参入し、現在では国内シェア2位まで成長しました。Paraviとの統合や、プレミアリーグの国内独占配信権獲得など、コンテンツの拡充を積極的に進めています。

手探り状態からのスタート　今では非財務データを公開するまでに

――サステナビリティに関する専門部署の成り立ちについて教えてください。

2021年にサステナビリティ推進室を設立しました。メーカーのように物を作る会社でもなく、CO2を大量に排出する会社でもなかったため、当時はグループ内に専門組織がなく、環境関連の部署もありませんでした。しかし、エンターテインメントとテクノロジーを事業の軸とする我々としても、サステナビリティへの取り組みが求められる時代になったと判断し、組織を立ち上げることにしました。

――立ち上げ当初はどのような課題がありましたか？

知見が全くない状態からのスタートでした。外部有識者やコンサルタントによる勉強会やセミナーへの参加、他社事例の研究など、まずは基礎知識の習得から始めました。最も大変だったのは、サステナビリティの領域が予想以上に幅広く、自分たちだけでは対応が難しいと感じた点です。そのため、グループ内の関連部署に協力を仰ぎ、協力体制を築くことに注力しました。

――最近マテリアリティを改定されたそうですが、その背景を教えていただけますか？

以前はESGという枠組みに捉われすぎていた反省から、今回は一旦その枠組みを離れ、私たちのグループとして本当に大切なことは何かを見つめ直しました。その結果、企業として事業を通じて世の中に価値を還元することが最も重要であり、そのためには自分たち自身がサステナブルな存在でなければならないという考えに至りました。この視点から、2024年9月にマテリアリティを全面改定し、非財務データの開示も同時に実施しました。

――非財務データの開示は画期的な取り組みですね。

社内では開示することへの懸念の声もありましたが、まずは現状を把握して公開することに意味があると考えました。データを開示することで初めて改善への一歩を踏み出せると考え、勇気を持って公開に踏み切りました。現在はフェーズ1として公開していますが、今後さらに開示内容も充実させていきたいと考えています。

――各種認証の取得にも積極的に取り組まれているそうですね。

はい。特に投資家の方々が重要視するような認証・認定は戦略的に取得を進めています。また、ダイバーシティや女性活躍といった分野では、認証取得を具体的な目標として設定し、そこから逆算して社内の体制整備を進めてきました。まだ開示が追いついておらず取得できていないものもありますが、現在の取り組みを着実に進め、段階的に取得を目指していきたいと考えています。

数字で示す環境への責任 社外と社内で進めるCO2削減

――CO2排出量の削減について、具体的な取り組みを教えてください。

温室効果ガス排出量の削減は、事業特性により独自の課題があります。スコープ1と2については、具体的な削減の道筋が見えています。例えば、スコープ2については、全国に約150拠点ある事業所で使用する電力を、当社グループの㈱U-POWERが取り扱う実質再生可能エネルギーへの切り替えや、非化石証書の購入等によって実質再エネ化を実施しています。直近ではグループ全体で使用する事業所電力の約75％を実質再エネ化することができました。

スコープ1についても、社用車のEVやハイブリッド車への切り替えに取り組んでおり、直近では約37％の切り替えを達成しています。

事業の成長に伴い総排出量は増加傾向にありますが、売上高あたりの排出量である炭素強度でみると着実に減少しており、効率的な事業運営を実現できています。

――スコープ3への対応は特に難しい課題だと思いますが、どのように取り組まれていますか？

スコープ3は自社だけでは解決できない部分が多く、現在も試行錯誤を続けています。サプライチェーンへの働きかけはもちろん、生物多様性への取り組みや、環境負荷の少ない商品の積極的な採用など、できることから着実に進めています。

――部署や個人レベルでの環境への取り組みについても興味深いところです。具体的にどのような活動をされていますか？

サステナビリティ推進の担当として、まず自身の日常から変革を始めています。マイバッグやマイボトルの使用は基本として、この立場に就いてから環境配慮型のサービスにも関心を持つようになり、例えば未利用魚やふぞろい野菜の活用サービスなども積極的に利用するようになりました。会社としても、単なるペーパーレス化やリサイクルにとどまらず、全国のオフィスから使用済みクリアファイルを回収してリサイクルに出すなど、できることから着実に実践しています。このような小さな取り組みの積み重ねが、結果として大きな変化につながると実感しています。

――環境意識の社内浸透について、特に工夫されている点はありますか？

組織立ち上げ当初は、グループ内の動画メディアを活用した「サステナチャンネル」を通じて、定期的な情報発信に力を入れていました。強制的な取り組みではなく、社員一人一人が自分事として興味を持ってくれるような情報提供を心がけました。最近では、各事業会社や部署から自発的な相談や提案が増えており、サステナビリティへの意識が着実に浸透してきていることを実感しています。

オフィスから始める環境配慮  来客用ドリンクの選択にも表れる企業姿勢

――ハバリーズを導入されたきっかけについて教えてください。

環境への取り組みとして、できることから始めようと考えた際に、本社の来客用ドリンクがペットボトルであることに着目しました。個人レベルではマイボトルを使用するなどの取り組みを始めていましたが、会社としても変革が必要だと考え、環境負荷の少ない代替品をリサーチしました。缶や瓶、紙パックなど様々な選択肢の中から、CO2削減効果、価格、運用面を総合的に検討した結果、紙パックに決定しました。

――具体的にハバリーズを選んだ理由は何でしょうか？

紙パックの中でも複数のメーカーを比較検討しましたが、ハバリーズさんの環境に対する思いに共感できたことが大きな理由の一つです。また、本社での業務運用において、来客のペースや設置場所など細かな要望がありましたが、総務部門と協議した結果、ハバリーズさんであれば柔軟に対応できると判断しました。環境への取り組み姿勢、運用面での適合性、そしてコスト面での協力もあり、最終的な決定に至りました。

――導入後の反応はいかがでしょうか？

お客様から「さすがですね」「ちゃんと取り組んでいるんですね」といった好意的な反応をいただくことが多く、嬉しく感じています。また、ハバリーズさんは良質な飲食店やラグジュアリーブティックなどでよく見かけるブランドなので、社員としても誇らしく感じています。環境への配慮を示すと同時に、企業としてのブランディングにも貢献していただいていると実感しています。このように、小さな取り組みの積み重ねが、結果として大きな変化につながっていくのだと感じています。

――今後の展望についてお聞かせください。

今年改定したマテリアリティに基づき、事業を通じた社会貢献をより一層追求していきたいと考えています。現場の社員一人ひとりが、自分たちの仕事が世の中をより良くすることにどのように貢献しているのかを実感できるような意識改革を進めていきたいですね。また、非財務情報の開示についても、廃棄物の総量や水使用量など、まだ把握できていない指標の測定と開示を進めていく予定です。