NDCとは？気候変動を防ぐための温室効果ガス削減目標
NDCとは？気候変動を防ぐための温室効果ガス削減目標
NDC（国別決定貢献）とは、気候変動対策として各国が自主的に設定する温室効果ガス削減目標のことです。パリ協定のもと、各国はNDCを策定・更新し、地球温暖化の抑制に取り組んでいます。本記事では、NDCの概要や目的、温室効果ガス削減との関係についてわかりやすく解説します。気候変動が深刻化する中、NDCが果たす役割や日本の取り組みについて理解を深め、持続可能な社会に向けたアクションを考えてみましょう。
NDCとは？
NDCの定義
NDC（Nationally Determined Contributions）とは、気候変動対策の一環として、各国が自発的に設定する温室効果ガス削減の目標を指します。NDCは、2015年のパリ協定に基づいて、各国が気候変動を抑制するために果たすべき役割を示すものです。各国はNDCを定期的に更新し、温室効果ガスの排出削減や温暖化対策を進めることが求められています。
NDCは、国際的な気候変動対策の枠組みであり、地球温暖化を2℃未満、できれば1.5℃に抑えるための重要な手段です。具体的な目標内容は国によって異なりますが、温室効果ガスの削減目標やエネルギー転換の計画、適応策などが含まれます。
（参照：地球温暖化対策計画の閣議決定及び日本の次期NDC（温室効果ガス削減目標）の国連気候変動枠組条約事務局への提出について｜環境省）
NDCの目的
NDC（国が決定する貢献）の目的は、地球温暖化対策のための国際的な枠組みであるパリ協定の目標達成に貢献することです。具体的には、以下の3つが主な目的として挙げられます。
世界の平均気温上昇を抑制すること
産業革命前からの気温上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするというパリ協定の目標達成に貢献します。
各国の温室効果ガス排出削減目標を明確化すること
各国が自主的に温室効果ガスの排出削減目標を定め、国際社会に提示することで、目標達成に向けた取り組みを促進します。
各国の気候変動対策への貢献を促すこと
各国の状況や能力に応じた貢献を促し、公平かつ効果的な地球温暖化対策を推進します。
NDCの法的拘束力
NDC（国別決定貢献）自体には法的拘束力はありません。各国はパリ協定に基づき、自主的に温室効果ガス削減目標を設定し、それを実行することが求められます。しかし、NDCの進捗状況や取り組みは定期的に評価され、各国は5年ごとに目標を強化することが期待されています。法的拘束力はないものの、国際的な圧力や透明性の確保が、実行を促進する要素となっています。
NDCの重要性
地球温暖化の現状
地球の平均気温は産業革命前より約1.1℃上昇しており、気候変動の影響はすでに現れています。異常気象や自然災害の増加、海面上昇、気候条件による食料・水資源の不足など、さまざまな問題が世界中で深刻化しています。これらの影響を抑制し、さらに悪化させないためには、温暖化を2℃未満、できれば1.5℃に抑えることが目標です。
NDCは、この目標に向けて各国が温室効果ガスの削減を自主的に進める重要な手段であり、国際社会全体で協力して温暖化を抑えるために不可欠な役割を果たします。NDCの実行によって、気候変動の影響を緩和し、持続可能な未来を築くための道筋を作ることができます。
NDCが果たす役割
NDC（国別決定貢献）は、各国が温室効果ガス削減の目標を定め、気候変動を防ぐための具体的な行動計画を示す枠組みです。主な役割は以下の通りです。
温室効果ガス削減の目標設定：各国が自主的に温室効果ガス削減目標を設定し、その実行を誓約します。これにより、地球温暖化を2℃未満、できれば1.5℃未満に抑える目標に向けた具体的な行動が進みます。
国際協力の促進：発展途上国への技術支援や資金援助を通じて、すべての国が気候変動対策に取り組むことができるようになります。NDCは国際的な協力を強化し、温暖化対策を広く展開するための基盤を築きます。
気候変動への適応策：温室効果ガス削減だけでなく、気候変動の影響を最小限に抑えるための適応策（例：農業、水資源、インフラ整備など）も盛り込まれています。これにより、異常気象や災害に備えた対策が進みます。
持続可能な発展の促進：再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の改善を通じて、経済成長と環境保護の両立を図ります。NDCは、持続可能な社会への移行を促し、将来世代に向けた環境の保護にも寄与します。
各国のNDC目標と取り組み
主要国のNDC目標
アメリカ
目標： 2030年までに温室効果ガス排出を2005年比で50%〜52%削減。
取り組み： 再生可能エネルギーの拡大、EVの普及促進、クリーンエネルギー技術への投資。
中国
目標： 2030年までに温室効果ガス排出のピークを迎え、2060年までにカーボンニュートラル。
取り組み： 再生可能エネルギー導入、EV普及、エネルギー効率改善。
欧州連合（EU）
目標： 2030年までに温室効果ガスを1990年比で55%削減、2050年までにカーボンニュートラル。
取り組み： 再生可能エネルギーの拡大、産業の脱炭素化、エネルギー効率の向上。
インド
目標: 2030年までに排出の1単位のGDPあたりの温室効果ガス削減を33%〜35%。
取り組み: 再生可能エネルギー導入、エネルギー効率改善、グリーン技術投資。
ブラジル
目標: 2030年までに温室効果ガス排出を2005年比で43%削減。
取り組み: 森林伐採の削減、再生可能エネルギー推進。
日本のNDC目標
温室効果ガス排出の削減目標（2030年まで）
2030年までに温室効果ガスの排出を2013年比で46%削減することを目指しています。この目標は、パリ協定に基づく温暖化を2℃未満、できれば1.5℃に抑えるという目標に貢献するために設定されました。
カーボンニュートラルの実現（2050年まで）
2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指しています。カーボンニュートラルとは、温室効果ガス排出量と同等の量の温室効果ガスを吸収することを意味し、最終的には二酸化炭素（CO₂）の排出量をゼロにすることが求められます。
具体的な取り組み
日本はこれらの目標を達成するために、以下のような具体的な取り組みを進めています。
a. 再生可能エネルギーの導入
再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマスなど）の導入を加速し、化石燃料への依存を減らしています。特に、太陽光発電や風力発電の拡大を進めています。
b. 電気自動車（EV）の普及促進
日本は電気自動車（EV）の普及を促進しており、2030年には新車販売の半分以上がEVまたはハイブリッド車になることを目指しています。また、充電インフラの整備も進めています。
c. 低炭素技術の開発と導入
水素エネルギーやCCS（炭素捕集・貯蔵技術）、カーボンリサイクル技術などの低炭素技術を積極的に開発し、実用化に向けた取り組みが進められています。
d. 省エネルギーの推進
産業部門や家庭部門でのエネルギー効率の向上が求められています。高効率の設備導入や、エネルギー消費の見直しが行われています。
e. 森林保全と再生
日本は、温室効果ガスの吸収源としての森林の保全や再生を進め、森林の役割を強化しています。これにより、CO₂の吸収量を増加させ、温暖化を抑える効果を高めます。
NDC目標達成に向けた課題
日本のNDC（国別決定貢献）目標達成に向けては、いくつかの重要な課題があります。これらの課題を克服することが、温室効果ガス削減やカーボンニュートラル実現のための鍵となります。
1. 再生可能エネルギーの導入拡大
再生可能エネルギー（特に太陽光、風力）の導入は進んでいるものの、依然として化石燃料（石炭や天然ガス）依存が高い状況です。再生可能エネルギーの比率を増やすためには、発電所の建設に関する規制緩和や、電力インフラの大規模な改修が必要です。
2. 産業界の脱炭素化
産業部門（特に鉄鋼、化学、セメントなどの高排出部門）の脱炭素化は技術的に難しい部分があり、再生可能エネルギーを全ての産業に適用するのが難しい場合があります。また、高炭素の製品を多く使用する日本の産業構造の中で、低炭素化への転換が急務となっています。
3. 電気自動車（EV）への移行
EVの普及を進めるためには、充電インフラの整備や、バッテリー技術の向上が必要です。また、EV購入のための価格面でのハードルが依然として高く、消費者の導入意欲を高めるためにはインセンティブが重要です。
NDCの今後の展望
各国がより高い削減目標を設定し、脱炭素技術の進展により温室効果ガス削減が加速することです。これにより、グリーン経済への転換が進み、持続可能な投資やビジネスチャンスが増加します。国際協力も強化され、途上国への技術移転や資金援助が進みます。また、社会全体での意識改革が進み、個人や企業の温暖化対策が実行される環境が整います。進捗状況は定期的に監視され、必要な調整が行われるため、NDC目標達成に向けて一層の努力が求められます。
まとめ
NDC（国別決定貢献）は、各国が温室効果ガス削減目標を設定し、気候変動を防ぐための重要な手段です。パリ協定のもと、温暖化を2℃未満に抑えるため、各国は自国の状況に応じて目標を策定し、定期的に強化しています。NDCは、温室効果ガス削減のみならず、気候変動への適応策や国際的な協力を促進する役割も担い、持続可能な未来を実現するための鍵となっています。