サステナビリティレポートで何が変わるのか

＜目次＞
・内容の拡充と多面的アプローチ
・ESG指標への焦点
・グローバルスタンダードへの適合
・データの定量化と測定
・サステナビリティレポートの国内事例
・まとめ

◆内容の拡充と多面的アプローチ

・多面的アプローチ

サステナビリティレポートの最も顕著な変化の一つは、以前は主に環境への取り組みに焦点を当てていたものが、より包括的で多面的なアプローチに変わったことです。従来の環境への取り組みに加えて、サステナビリティレポートは現在、社会的な側面や組織のガバナンス（ESG要因）にも焦点を当てる傾向があります。これには、人権、社会的影響、倫理的経営慣行などが含まれますが、多面的なアプローチにより、企業は持続可能なビジネス実践の幅広い側面について情報を提供し、ステークホルダーに対してより包括的な洞察を提供することができます。

・社会的影響とステークホルダー参加

サステナビリティレポートの内容が拡充する過程で、企業はその事業活動が社会に与える影響について詳細な情報を提供する必要があります。例えば製品やサービスの生産過程における人権への配慮、地域社会への貢献、ダイバーシティとインクルージョンの促進、および消費者の健康や安全に関する情報を含みます。また、ステークホルダー参加の重要性も増しており、レポートの作成に際してステークホルダーの意見や期待を反映させることが求められます。多面的なアプローチは、企業が持続可能なビジネスモデルを構築し、社会的な影響を最小化し、ステークホルダーの期待に応えるために不可欠です。

◆ESG指標への焦点

・ESG要因の重要性の増加

近年、ESG（Environmental, Social, Governance）要因への注目が急速に増加しており、サステナビリティレポートでもこれらの要因に大きな焦点が当てられるようになりました。環境への配慮、社会的貢献、組織のガバナンスに関する情報が、企業の持続可能性において不可欠な要素として認識されています。これは、ステークホルダーがESG要因を重視し、企業の長期的な価値を評価する際に重要な要素として考慮することが増えているためです。

・ESG指標へのデータ提供の増加

サステナビリティレポートでは、ESG指標に関連するデータの提供がますます増加しています。企業は、具体的なESG指標に関する情報を提供し、その指標に基づいて組織のパフォーマンスを評価するためのデータを提供することが求められています。これには、環境への影響の削減、社会的イニシアティブの実施、ガバナンスの透明性向上などが含まれます。企業は、これらのデータを通じて、ESG要因に対するコミットメントや進捗状況をステークホルダーに示すことが重要です。

◆グローバルスタンダードへの適合

・一貫性と比較可能性の向上

国際統合報告標準（IIRC）やGlobal Reporting Initiative（GRI）などのスタンダードに従うことにより、企業は一般的なフレームワークと共通の用語を使用し、情報提供のフォーマットを統一化することができます。これにより、異なる企業のサステナビリティデータを比較しやすくなり、ステークホルダーによる評価が容易になります。

・信頼性と透明性の向上

企業に対して一貫性のあるデータ収集方法や情報提供の要件を設定し、信頼性のある情報を提供するプロセスを支援します。また、スタンダードに従った情報提供は、ステークホルダーに対して企業のコミットメントと進捗状況を明確に示すことに貢献します。透明性は、企業の信頼性と評判を高める要素となります。

◆データの定量化と測定

・数値データの提供

企業は環境への影響や社会的成果を具体的な数値データで提供することに焦点を当てています。これには、エネルギー使用量、温室ガス排出量、廃棄物削減の進捗、水資源の使用量、社会的取り組みの効果、従業員のダイバーシティデータなどが含まれます。数値データの提供は、企業のサステナビリティ目標を具体的に示し、進捗状況を測定可能にするための重要な手段です。これにより、企業は持続可能性において透明性を高め、成果を確認しやすくなります。

・パフォーマンスの評価と比較

数値データの提供により、企業のサステナビリティパフォーマンスを評価し、比較することが可能になります。ステークホルダー、投資家、株主などは、企業間の比較が容易であるため、持続可能性に関するデータの提供を重視しています。企業は、業界標準やベンチマークデータと比較して自身のパフォーマンスを評価し、改善の方向性を特定することができます。また、数値データの提供は、サステナビリティレポートの読者に対して、企業の進捗状況を分かりやすく伝えるのに役立ちます。

◆サステナビリティレポート国内企業例

・TOPPANグループ

TOPPANのサステナビリティ経営は“Digital & Sustainable Transformation” をキーコンセプトとし、「DX」「SX」を軸としたトランスフォーメーションによって、事業そのものと事業構成（ポートフォリオ）を見直し、変革するとともに、重点分野・成長分野に積極投資し、新事業を創出していく方向性を示しています。
TOPPANグループでは、毎年サステナビリティレポートが発行されています。その詳細は下記よりご覧いただけます。

https://www.holdings.toppan.com/ja/sustainability/sustainability-report.html

・三菱電機グループ

三菱電機は、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」のバランス経営に加え、全ての活動を通じたサステナビリティの実現に貢献し、経済的価値と社会的価値を両輪とした企業価値の更なる向上を実現します。
三菱電機の最新サステナビリティレポートは、下記よりご覧いただけます。

https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/sustainability/download/csr/index.html

・ソフトバンクグループ

ソフトバンクグループは、「 世界の人々から最も必要とされる企業グループ 」を目指しサステナビリティに取り組んでレポートをまとめています。最新サステナビリティレポートは、下記よりご覧いただけます。

https://group.softbank/sustainability/report

・富士フイルムホールディングス

富士フイルムホールディングスのサステナビリティレポートは、「ガバナンス」「環境的側面」「社会的側面」を中心に掲載されています。最新サステナビリティレポートは、下記よりご覧いただけます。

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/report

まとめ

カーボンニュートラル(脱炭素)に向けての動きは世界中で加速しており、企業は気候変動変動対策関連の情報開示やGHG排出量の削減対策が求められています。2023年3月期以降、上場企業はサステナビリティ情報の開示が義務付けられ、CO2排出量の可視化だけではなく、実際のカーボンニュートラル(脱炭素)への取り組みを報告しなければいけません。
ハバリーズを導入した企業様に対して、年間の達成したCO2削減量を算定レポートします。またリサイクルを取り組んだ場合においても同様に算定し、さらなる環境配慮への行動変容につなかわるよう促進させます。